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解雇の種類


 解雇に至る事由により、次のように分類されます。

普通解雇
 労働者の能力や適格性の欠如などのために労務提供がなされなかったり、業務命令違反、不正行為、暴行など、信頼関係が破綻したことによる労働契約の解除のことで、単に解雇という場合もあります。

整理解雇
 会社が不況や経営難などで、事業の継続が思わしくないことを理由に人員削減(リストラ)の必要に迫られて行う解雇を整理解雇と呼びます。

懲戒解雇
 長期の無断欠勤、会社の金品の横領、職務・会計上での不正、重大な過失による業務の妨害、重大な犯罪行為など、企業秩序を乱す労働者への制裁として行われる解雇です。
 懲戒処分についても、就業規則に懲戒処分に該当する事由、処分の種類、処分の手続を定めなければなりません。
 懲戒解雇の場合は、労働基準法で定められる解雇予告、解雇予告金は不要です。 通常、退職金の支払いも行われません。

 即時解雇については、労働基準監督署長の解雇予告手当の除外認定が必要とされます。


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