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解雇予告の例外


 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合、労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合は、所轄の労働基準監督署長の認定を受けて即時解雇することができます。
 また、次に該当する場合は解雇予告は必要ありません。

*日々雇い入れられる労働者で引き続き使用されている期間が1ヶ月以内の場合

*2ヶ月以内の期間を定めて使用される労働者で所定の期間を超えて引き続き使用されていない場合

*季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される労働者で所定の期間を超えて引き続き使用されていない場合

*試用期間中の者で、引き続き使用されている期間が14日以内の場合


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