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産前産後休暇


 労働基準法第65条で『使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。』とされています。

 この期間の給与について、有給か無給かという法律上の決まりは無いので、就業規則で規定を定める必要があります。
 ただし、出産手当金として標準報酬日額の6割相当が健康保健より支給されます。


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