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休憩時間


 労働基準法第34条において『使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない』とされています。
これはアルバイトにも適用されるので、労働時間に応じた休憩時間を与える必要があります。

 6時間を超えない場合については休憩時間を与えなくも法律上は違反ではありません。
 しかし、労働の内容・質を考えた時、また作業効率や災害防止の観点からは、適宜、休憩時間を与える方が良い場合もあります。

 また『使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならない』とあります。
 昼休みに交代で電話番などをさせたり、待機を強制するなど、いつ仕事を命じられるかも分からない状態で休んでいる手待ち時間などは、休憩時間にはなりません。


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