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退職金


 賞与を支給する事業所が半数以上なのに対し、退職金を支給している事業所は1割程度となっています。
 平成20年に改正されたパートタイム労働法では雇用通知書に退職金の有無が記載することが義務付けられました。
 しかし支給については事業所側の努力義務となっているだけです。

 賞与などその時々の業績によって左右されるのではなく、退職金の場合は条件や計算方法を明確に制定しておく必要があります。
 勤務時間が一定以上、勤務年数が一定以上などの支給条件を満たす人を対象とすることが多いようです。

 また支給額については、時給の○時間分、一律○万円などの支給方法が取られるようです。
 勤続年数により支給額を増加させる方法にすると、アルバイトの定着率向上に効果的です。


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